■事業の趣旨

　現在、長崎県では多くのＮＰＯ（営利を目的とせず、公共の利益の増進に寄与することを目的として活動を行う団体。特定非営利活動法人や任意団体を指します）が地域課題の解決に取り組んでいます。なかでも、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）においては、活動分野や団体規模はさまざまですが、多くの法人が共通して「特定の個人に責任や作業が集中してしまう」「後継者が育たない」「団体の運営管理に必要な知識が不足している」など、組織運営に関する悩みを抱えています。

 　ＮＰＯ法人が安定して活動を行い、事業を継続していくためには、組織づくりが重要です。第三者の目で組織を見直し、問題点を洗い出して課題解決に取り組むことで、組織基盤を強化し、ＮＰＯ法人のさらなる発展を支援することを本事業の目的とします。

 

 

■支援について

１．支援対象団体

　長崎県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で、次の要件をすべて満たす団体とします。

①   新たな活動や取組の拡大を行う意向があること。

②   長崎県内での活動実績が１年以上あること。

※ 任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、任意団体歴を含めます。

③   特定非営利活動法人促進法第29条に基づき、直近の事業報告書等を所轄庁に提出していること。

④   宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと。

⑤     特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

⑥     暴力団又は、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。

⑦     団体の構成員に暴力団員がいないこと。

 

２．支援対象期間

　支援決定の日から令和４年３月３１日まで（令和３年度限り）

 

３．支援内容

　支援対象となる団体は、次の支援プログラムを受けることができます。事業の趣旨からすべての支援項目を順序に従って実施することが重要であり、一部の支援のみを受けることはできません。

 

＜組織診断＞

・   ヒアリング等により組織診断を行います。第三者の専門的・客観的な目でさまざまな角度から団体を点検し、組織の現状－「今、自分たちはどのような状態なのか」を明確にします。

 

＜問題点の抽出・課題の設定＞

・   組織診断の結果を踏まえ、問題点を抽出します。組織の現状と組織の理想－「本来、自分たちはどうあるべきか」とのギャップを分析し、問題の所在を明確にします。

・   問題点から組織課題を設定します。問題を解決するために取り組むべき課題を、優先順位、難易度、実現性などに鑑み、具体的な項目として設定します。

　　※組織課題の例：ミッションの見直し、事業計画の見直し、中期ビジョン・計画の策定、理事会・事務局の強化、　スタッフの育成・強化、資金調達力（ファンドレイジング）の強化、広報力の強化などが想定されます。

 

＜改善計画の策定＞

・   組織課題の解決に向けた改善計画を支援コーディネーター等の助言に基づき策定します。原則として、支援対象期間となる令和4年3月31日までに達成すべき目標を設定し、目標達成への取組を具体的なスケジュールに基づいた改善計画に落とし込みます。

 

＜取組支援＞

・   改善計画の進捗に応じ、伴走型支援を実施します。

※ 支援の例：支援コーディネーターおよび支援員の派遣による助言・指導、コンサルティング、公益財団法人県民ボランティア振興基金の専門相談員派遣制度（法務・会計・税務等）の活用などを想定しています。

 

＜課題解決＞

・   支援終了前に、課題がどのように解決されたかを検証します。それをもって、団体が計画する新規事業や取組拡大に備えます。

  

４．支援体制

前号の支援は、中間支援組織からの派遣により行われます。中間支援組織とは、ＮＰＯの活動や運営の支援を行うＮＰＯを指します。派遣される支援員等は次のとおりです。

 

①　支援コーディネーター

前号「３．支援内容」に掲げるすべての支援を担当します。ＮＰＯの活動や運営に対する総合的な支援の実績があり、専門的な知見やノウハウを持つ中間支援組織が担当します。

 

②　支援員

支援コーディネーターの指示に基づき、前号「３．支援内容」に掲げる支援のうち「取組支援」において派遣されます。ＮＰＯの活動や運営に対する支援の実績があり、活動分野や支援分野に専門性を持つ中間支援組織が担当します。 

　※実際の派遣支援は、支援コーディネーター単独か、支援コーディネーターおよび支援員の体制で実施されます。

　また、長崎県内の中間支援組織育成を目的として、中間支援に関心があるＮＰＯのうち事務局が適当と認めた者が支援に立ち会う場合があります。

 

５．派遣回数、派遣時間、派遣日など

・   中間支援組織の派遣回数は原則として最大5回とします。

・   派遣時間は次のとおりとします。

①組織診断

ヒアリングによる組織診断

②問題点の抽出・課題の設定、③改善計画の策定、④取組支援、⑤課題解決における支援。　

派遣１回につき２.５時間程度（派遣回数は、上記②～⑤の項目で最大5回）

・   派遣日は原則として平日とします。

 

■選考について

 １．選考方法と選考基準

支援対象団体は、次の選考基準に基づいて支援コーディネーターおよび事務局が決定します。選考結果は全応募団体に文書にて通知します。

 l  団体活動の公益性

　・   団体のミッションは公益性が高いものとなっているか。

　・   社会のニーズを踏まえ、重要性・必要性の高い事業を行っているか。

 

l  組織課題解決の必要性

　・   組織課題の解決に取り組む背景や目的、時期は適切か。

 

l  組織課題解決の実現性

　・   組織課題の解決の実現に向け、団体の意欲や実施体制は十分か。

 

l  組織課題解決の有効性

　・   組織課題の解決が、その後の活動の拡大や新たな取組の実施につながるものか。

  ・　課題解決のモデルとなるなど、他団体への波及効果が期待されるものか。

 

■応募について

１．応募期間

 　随時受け付けております。

 

２．応募書類

　次の書類を各1部提出してください。

☐   申請書（様式第１号）

☐   確認書（様式第２号）

※　事務局にて、申請団体の直近年度の事業報告書等（事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、前事業年度の年間役員名簿、社員のうち１０名以上の者の名簿）および定款を準備し、併せて選考用資料とします。 

 

＜ダウンロードができない場合＞

　事務局まで、団体名、氏名、送付先住所、電話番号を明記の上、E-mailかFAXでご請求ください。応募要項・応募用紙を郵送にてお送りします。ワード文書が必要な場合もメールにてご連絡ください。こちらからお送りいたします。

 

【参考】その他の提出書類について

書類	提出時期など
・派遣申込書（様式第３号）	中間支援組織の派遣を希望する日の10日前までに
・派遣実績報告書（様式第４号）	支援終了後10日以内

 

３．応募書類の送付

 　応募書類は、下記の事務局あてに、ご提出ください。

 

＜応募書類の送付先・問合せ先＞

　〒850－0862

　長崎市出島町2番11号　出島交流会館5階　県民ボランティア活動支援センター内

　特定非営利活動法人　Fineネットワークながさき

　中間支援組織によるＮＰＯ組織力強化事業事務局　（担当：松尾）

　TEL：095-827-4852 　FAX：095-832-8624

　E-mail：fine.network.naasaki@gmail.com